なぜ「会社に有利なアドバイス」はだめなのか

福岡 就業規則 36協定 安全衛生 労働問題 労災

会社の規定作成などの依頼を受け付けるホームページで

 

 会社に有利就業規則を作ります・・・

 

 会社に有利労働契約を・・・

 

 会社に有利賃金制度・・・

 

などを見かけることが多いと思います。

 

 

これは、依頼を受けるためには手段を選ばないと宣言していることなのです。

 

経費が安く済む、経営者が困らないなどを売りにして

 

それらの制度など設けますから、どうか依頼してくださいと

 

いう内容にほかなりません。

 

会社に有利な」という言葉は、

 

経営者に気に入られる」と置き換わるというだけなのです。

 

 

そんな形で作られた就業規則などの制度には、

 

会社の一方の当事者である従業員は

 

 会社の思惑通り動く道具

 

として扱われていることになります。

 

この道具が、思惑通りうまく機能しなければ捨ててしまえという

 

そんな内容になってしまいます。

 

 

しかし、従業員は道具ではなく、意思をもっているので、

 

そういう目的のもとに作られた制度の中では、

 

いつか必ずトラブルを引き起こすことになります。

 

 

これまで、19年間、労働行政に関わり痛感したこと、

 

それは、

 

 表面上だけに利益を求める会社は、必ずほころびが出る

 

ということです。

 

 

経営者が、自分のご機嫌をうかがう者だけを集め、

 

意にそぐわない者を排除しようとすると、

 

会社の本質的な危機が分からなくなってしまいます。

 

 

体の内部に病気がある会社で、表面に症状が出てきても

 

それを隠してしまえば一時的にはやり過ごせるかもしれませんが、

 

病気はどんどん進行してしまい、取り返しがつかないことになります。

 

 

医者は、病気の症状をみて、さまざまな治療を行います。

 

苦い薬や痛い注射、場合によって体を切って取りだすことも。

 

それでも、患者のため、患者が痛みを伴ってでも、

 

患者の体を治そうとしているわけなのです。

 

 

当事務所では、本質的な「会社のため」に、

 

頭脳である経営者に多少痛みを伴うことがあるかもしれませんが、

 

改善を引き受ける以上、会社の悪いところを治したいのです。

 

その結果、健康で、健全な、成長を伴う会社になればと考えています。

 

 

事務所の案内のページに。

福岡 の 社労士 が行う労務安全衛生管理のコンサルタントです。

 

 

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