労働者・その家族が、会社に不満を持ち始めます　

　　　　→①労働基準監督署に相談することも・・・

　　　　　　　労働基準監督署による臨検監督があります。

　　　　　　　　＊違反が確認されれば、過去に遡り全員分是正指示　　　　

　　　　　　　　＊データベース化され、繰り返し臨検監督される可能性

　　　　　　　　＊従わない場合、送検手続きに移行する可能性　

　　　　　　　　　　送検事例　１　２　３　４　５

　　　　　②支援団体に相談してしまうと・・・

　　　　　　　支援団体との交渉が行われることになります。

　　　　　　　労働組合の場合、交渉しないと不当労働行為となります。

　　　　　　　　＊繰り返しの交渉で時間を無駄に費やす

　　　　　　　　＊交渉で吊し上げに遭い、精神的にも支障をきたす

　　　　　　　　＊うまくいかないと、親会社、取引先前でのビラまき

 　　　　　　　  ＊報道機関へのリーク等により取引先や売り上げに悪影響

　　　　　　　　＊最終的に解決金という名目の金品を支払うことに

　　　　　③労働者が離職してしまうと・・・

　　　　　　　せっかく経験を積み重ねてきた労働能力を損失することに。

　　　　　　　　＊新たな採用と研修による費用・時間の負担

　　　　　　　　＊他の労働者にも影響が出て、不満がさらに加速　

　　　　　④場合により労働者が民事訴訟を起こした場合には・・・

　　　　　　　裁判における費用と時間の負担は馬鹿になりません。

　　　　　　　敗訴した場合、賦課金、利息を含め倍額以上の金額と訴訟費用

　　　　　　　を支払う必要があります。

　　　　　　　労働裁判の場合、社名が表に出てしまいます。

　　　　　　　　＊有能な人材確保に悪影響がでる

　　　　　　　　　　ブラック企業との烙印を押されてしまう

　　　　　　　　＊取引先等への悪影響

　　　　　⑤労働者が監督署に刑事告訴することも（最近増えています）

　　　　　　　取り調べによる時間も馬鹿になりません。

　　　　　　　　＊情状酌量を求めるために全員分の遡及支払い

　　　　　　　　　　 前科が付かないようにすべて是正します　　　

　　　　　　　　＊監督署による取引先への照会文書送付

　　　　　　　　　　捜査ですから、取引先とのお金の流れを把握されます

　　　　　　　　＊取引先への悪影響

      　　　　　　　　表に出なくても、照会文書が届くのは不快です

　　　　　　　違反が認められれば、略式起訴の可能性が高い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検察審査会の影響）

　　　　　　　　＊前科が付くことにより、許認可業務や助成金等に影響　

　　　　　　　　　　前科は、責任者と法人です　

　　　　　　　　＊労働裁判は社名が表に出る

　　　　　　　　　　社名があとあと残ってしまうのは、将来にも不名誉です

　　　　　⑥労働者・家族が周囲の者やインターネット上に不満を吐き出す

　　　　　　　会社のイメージダウンにつながりますし、ずっと残ります。

　　　　　　　　＊取引先への悪影響

　　　　　　　　＊有能な人材確保に悪影響

　　　　　　　　＊風評が広がることでの売り上げ減少

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